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資産の取得に関するお知らせ(ウエストパーク大崎)

会社名 : 大和証券オフィス投資法人, 入力日: 20120907, 入力者: katsurada

リリースはこちらをご覧下さい。

大和証券オフィス投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)は、平成24年9月7日付で下記のとおり不動産信託受益権の取得を行うことについて決定しましたので、お知らせいたします。


1.取得予定資産の概要
取得資産不動産を信託する信託受益権
資産の名称ウエストパーク大崎(以下、「本物件」といいます。)
所在地(住居表示)東京都品川区大崎三丁目6番28号
取得価格1,650百万円(取得諸経費及び消費税等を除きます。)
契約締結日平成24年9月7日
引渡予定日平成24年9月18日(予定)
取得先合同会社エムシーアール・シックス(以下、「取得先」といいます。)
取得資金借入金により充当(注1)
決済方法引渡時一括
仲介会社みずほ信託銀行株式会社
(注1)本日公表しましたプレスリリース「資金の借入に関するお知らせ」をご参照ください。

2.取得の理由
本物件は、本投資法人が規約に定めている資産運用の基本方針及び本投資法人の運用方針に適合したオフィスビルであり、希少性や収益性を評価し、取得を決定しました。詳細に関しては、以下をご覧下さい。

(1)立地
本物件は、JR大崎駅西口から徒歩3分の距離に位置し、最寄駅である大崎駅は、JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン、及びりんかい線の利用が可能です。また、品川駅や羽田空港にも近いことから首都圏だけでなく、全国主要都市へのアクセスも便利な地域です。
大崎エリアは、インフラを含めた総合的な開発が可能な地域としての発展性があり、首都圏や全国主要都市へのアクセスの良さなどが評価され、東京都が策定する東京都長期計画における全7エリアから構成される副都心のうちの一つとして位置づけられています。また、ゲートシティ大崎の開発を契機に、その周辺においても、旧来の工場用地から大型再開発が進行しており、これらの再開発の進展と同時進行的に新しいオフィスマーケットが形成され、年々その成熟度を増しています。このような経緯から当該エリアのオフィス賃貸市場は、重工業を中心とした製造業によるニーズが強いほか、IT関連企業や各種メーカー等による需要も認められ、今後も底堅い需要が期待できるものと考えています。
本物件については、周辺に大手企業が本社機能を置く大規模物件が複数所在することから、企業の分室ニーズ、グループ子会社の入居ニーズ、取引先や下請け企業の入居ニーズ等が見込めるものと考えています。また、本エリア内及びその周辺において、本物件と競合となる中規模物件の供給動向は限定的であり、且つその大半は近隣の五反田エリア等に所在しており、大崎駅や隣接する品川エリアへの接近性における優位性等を鑑みても、取得後は安定した運用が可能であると判断しております。

(2)建物設備
本物件は、地下1階地上6階建、延床面積2,243.36u(678.61坪)、基準階面積376.36u(113.85坪)、基準階天井高2,600o(別途OAフロア70o)、個別空調やカードキーシステムを兼ね備えており、オフィス利用に充分なスペックを有しています。また、築浅物件であることから、同エリアに所在する他の同規模物件と比較しても優位性があると判断しております。

3.取得予定物件の内容
物件名称ウエストパーク大崎
特定資産の種類不動産を信託する信託受益権
信託受託者(予定)三井住友信託銀行株式会社
信託期間(予定)平成24年9月18日から平成34年9月30日まで
所在地(地番)東京都品川区大崎三丁目297番2、297番3
用途(登記簿上の表示)事務所
所有の形態@土地:所有権A建物:所有権
敷地面積(登記簿上の表示)749.63u
延床面積(登記簿上の表示)2,243.36u
構造(登記簿上の表示)
鉄骨・鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき・陸屋根
地下1階付6階建
竣工年月(登記簿上の表示)平成19年9月14日
設計会社株式会社久米設計
施工会社西松建設株式会社
構造設計者株式会社久米設計
階高/天井高3,450mm(基準階)/2,600mm(基準階)
空調方式/OA敷設各階個別空調/OAフロア
建築確認機関株式会社都市居住評価センター
建物状況調査委託会社東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
土壌汚染調査委託会社株式会社アースアプレイザル
PML値(委託会社)10.93%(NKSJリスクマネジメント株式会社)
取得価格1,650百万円(取得諸経費及び消費税等を除きます。)
鑑定評価額(価格時点)
1,910百万円(平成24年8月15日時点)
鑑定評価機関大和不動産鑑定株式会社
担保設定の有無無し
テナントの内容
テナントの総数5
賃貸事業収入非開示(注1)
敷金・保証金非開示(注1)
総賃貸面積1,786.58u(引渡予定日における想定値)
総賃貸可能面積1,786.58u
稼働率の推移(注2)
平成22年8月末時点46.3%
平成23年8月末時点60.8%
取得予定日100.0%
想定NOI(NOI利回り)101百万円(6.1%)(注3)
その他特筆すべき事項特記事項はありません。
(注1)当該内容につきましては、関係当事者より同意を得られていないため開示しておりません。
(注2)取得先から提供を受けたデータに基づき、記載しています。
(注3)取得予定日の賃貸借契約等を基に、公租公課の発生等を考慮した年間の想定収支であり、稼働率は100.0%という前提での数値を記載しています(予測数値ではありません)。

4.取得先の概要
(1)名称合同会社エムシーアール・シックス
(2)所在地東京都千代田区内幸町一丁目1番7号
(3)代表者の役職・氏名
業務執行社員エムシーアール・シックス・ジャパン・エルエルシー
職務執行者堀好一
(4)事業内容
1.不動産等の資産に対する投資計画の企画、立案及びその実施
2.不動産投資事業組合の企画、立案
3.不動産の売買、販売代理、仲介、賃貸仲介及びこれらのコンサルタント業
4.建物の保守管理、賃貸管理
5.土地の開発造成、建物の建築、増改築
6.経営者、債務者の財務内容の改善、債務処理等に関するコンサルタント業
7.信託契約代理業
8.信託受益権販売業
9.投資業
10.不動産賃貸業
11.不動産管理業
12.不動産信託受益権の取得、保有及び売買
13.前各号に附帯関連する一切の業務
(5)資本金1百万円
(6)設立年月日平成20年3月7日
(7)投資法人・資産運用会社と当該会社の関係

資本関係
本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、本投資法人・資産運用会社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には特筆すべき資本関係はありません。

人的関係
本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、本投資法人・資産運用会社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には特筆すべき人的関係はありません。

取引関係
本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、本投資法人・資産運用会社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には特筆すべき取引関係はありません。

関連当事者への
該当状況
当該会社は、本投資法人・資産運用会社の関連当事者には該当しません。
また、当該会社の関係者及び関係会社は、本投資法人・資産運用会社の関連当事者には該当しません。

5.物件取得者等の状況
本信託受益権は、本投資法人・資産運用会社と特別な利害関係にある者からの取得ではありません。

6.媒介の状況
(1)媒介者の概要
@名称みずほ信託銀行株式会社
A所在地東京都中央区八重洲一丁目2番1号
B代表者の役職・氏名取締役社長野中骼j
C事業内容
(1)信託業務(金銭信託、年金信託、投資信託、有価証券信託、金
銭債権信託、不動産信託)
(2)併営業務(遺言信託業務、不動産業務、証券代行業務)
(3)銀行業務(預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価
証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、付帯業務)
D資本金247,369百万円(平成24年3月末現在)
E設立年月日大正14年5月9日
F投資法人・資産運用会社と当該会社の関係

資本関係
本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、本投資法人・資産運用会社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には特筆すべき資本関係はありません。

人的関係
本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、本投資法人・資産運用会社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には特筆すべき人的関係はありません。

ご注意:この文書は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

取引関係
媒介者は本投資法人の借入先に該当します。また、本投資法人・資産運用会社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には特筆すべき取引関係はありません。

関連当事者への
該当状況
当該会社は、本投資法人・資産運用会社の関連当事者には該当しません。
また、当該会社の関係者及び関係会社は、本投資法人・資産運用会社の関連当事者には該当しません。

(2)媒介手数料等の内訳及び額
本物件の取得にかかる媒介手数料については、媒介者の意向により開示しておりません。

7.取得の日程
取得決定日平成24年9月7日
取得契約締結日平成24年9月7日
代金支払予定日平成24年9月18日
物件引渡予定日平成24年9月18日

8.今後の見通し
本件取得による平成24年11月期(第14期)及び平成25年5月期(第15期)についての運用状況の影響については、本日付でプレスリリースの「分配金予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

以上



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